〔法規006〕電気工事業法とは?

〔法規006〕電気工事業法とは?

法規科目では、法令についての暗記をしておかなければ解けない問題が多く出題されます。
電気工事士法は、頻出の法令の中の1つです。ぜひ、下記の内容を暗記しておきましょう。

この法律は、電気工事業を営む業者が守らなければならない内容について定められています。

(1)電気工事業法の目的(電気工事業法第1条)

 この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。

(2)電気工事業の登録(電気工事業法第3 条)

電気工事業を営もうとするものは、2 つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置するときは経済産業大臣の、1 つの都道府県の場合は都道府県知事の、登録をうける必要がある。また、登録の有効期間は5 年で、引き続き電気事業を営もうとするものは、更新の登録を受けなければならない。

(3)主任電気工事士を置く(電気工事業法第19 条)

第一種電気工事士または第二種電気工事士の免状の交付を受けた後電気工事に関し3 年以上の実務経験を有するものを、主任電気工事士としておかなければならない。

(4)器具の備え付け(電気工事業法第24 条)

一般用電気工作物の電気工事を行う営業所は、次の器具を備えなければならない。
①絶縁抵抗計、②接地抵抗計、③回路計(抵抗、交流電圧を測定できるもの)
自家用電気工作物の電気工事を行う営業所は、次の器具を備えなければならない。
①絶縁抵抗計、②接地抵抗計、③回路計、④低圧検電器、⑤高圧検電器、⑥継電器試験装置、⑦絶縁耐力試験装置

(5)標識の掲示(電気工事業法第25 条、同法施行規則第12 条)

営業所、施行場所ごとに次の事項を記載した標識を掲げなければならない。
①氏名または法人の代表者氏名、②営業所の名称、③電気工事の種類、④登録年月日、登録番号、⑤主任電気工事士の氏名

(6)帳簿の備えと保存(電気工事業法第26 条、同法施行規則第13 条)

電気工事ごとに次の事項を記載した帳簿を営業所ごとに備え、これを5 年間保存しなければならない。
①注文者の氏名または名称、②電気工事の種類、③施行場所、④施行年月日、⑤主任電気工事士、⑥作業者の氏名、⑦配線図、⑧検査の結果

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